暴風警報および特別警報が発表された場合の生徒の登下校について(平成25年10月22日改訂)

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暴風警報発表時における対応

 1 生徒の登校する以前に、名古屋地方気象台から安城市に暴風警報が発表されている場合

  (1) 始業時間(午前8時15分)の2時間前までに安城市の警報が解除された場合は、平常どおり授業を行います。
  (2) 始業時間(午前8時15分)の2時間前から午前11時までに安城市の警報が解除された場合は、解除後2時間を経て授業を始めます。
  (3) 午前11時以降、警報が継続されている場合は、授業は行いません。
    (半日日課の場合は、午前9時以降に警報が継続されている場合は、授業を行いません)
    上記(1)(2)の場合においても、道路の冠水、河川の増水等の危険が残る場合があります。登校が危険なときは、登校を見合わせ、その旨を必ず
    学校へ連絡してください。この場合は遅刻・欠席扱いとはしません。

 2 生徒の登校後に、名古屋地方気象台から安城市に暴風警報が発表された場合

  (1) 気象および通学路の状況等を判断して生徒が安全に帰宅できると判断したときは、授業を中止し速やかに下校させます。
  (2) 通学路が危険と認められる場合等、帰宅が困難と判断されるときは、保護者引き渡しによって下校させることとなります。その際は、家庭への連
    絡を密にし、お迎えがあるまでは学校で保護・待機させます。

特別警報発表時における対応

 1 生徒の登校する以前に名古屋地方気象台から特別警報が発表されている場合

  (1) 自宅待機とします。
 (2) 特別警報解除後も、学校から登校の連絡が出されるまでは自宅待機とします。なお、登校の判断についての情報は、学校ホームページおよび緊急
   メール配信システム、電話連絡等によりお知らせします。

 2 生徒の登校後に名古屋地方気象台から特別警報が発表された場合

 (1)即刻、授業を中止し、校内にて生徒の安全を確保します。
 (2)保護者への引き渡しを安全に行えると判断するまでは学校で保護・待機させます。
   なお、保護者への引き渡し判断についての情報は、学校ホームページおよび緊急メ ール配信システム、電話連絡等によりお知らせします。

強風注意報・大雨警報等発表時における対応

安城市に暴風警報・特別警報が発表されていない状況でも、強風・大雨等異常気象により生徒の安全確保に困難が予想される場合

  (1) 名古屋地方気象台から発表される強風注意報・大雨警報等の気象情報、災害や気象、通学路の状況等を判断し、休業や授業の中止等
   を決定する場合があります。また、学区の地理的状況等により、一部地域の生徒に対して、休業や授業の中止等を決定することもあります。
  (2) 学校からの指示がない場合においても、生徒の安全を第一に考え、登校は、保護   者で判断してください。保護者の判断により登校を
   見合わせた場合は、学校に必ず連絡してください。この場合は遅刻・欠席扱いとはいたしません。ただし、緊急対応のため、給食費の返金
   等はできませんのでご了承ください。


大規模地震発生時の対応

安城市は東海地震の強化地域+東南海・南海地震の推進地域に指定されています。
東海地震は予知できる可能性がある地震とされています。気象庁では東海地域の地震観測データに
異常が現れた場合、東海地震関連情報を3段階で発表されます。

情報名 東海地震 観測情報 東海地震 注意情報 東海地震 予知情報
発表基準 観測された情報が、前兆現象である
と直ちに判断できない場合等。
観測された現象が、前兆現象である
可能性が高まった場合。
東海地震の発生のおそれが
あると判断した場合
主な
防災対応
●情報収集
※平常生活
●児童。生徒の帰宅
●住民への適切な広報
●救助・救急・消火等の実働部隊
  の派遣準備
●「警戒宣言」発令
●鉄道の運転中止、交通規制、
 百貨店の営業中止など
●地震災害警戒本部の設置


安城西中学校の基本的な対応

東海地震注意情報発表時 大規模地震発生時
生徒は集団下校で帰宅する。

※保護者が直接引取りを希望する生徒は
  体育館に待機・保護し、保護者に引き渡します。
生徒は保護者に直接引き渡します。
東海地震注意情報発表

学校再開までの生活について指導

通学団で集団下校
保護者による引き取り

生徒帰宅
大規模地震発生

各自で身の安全を守る

避難指示

校舎外へ待機

点呼・安全確認

学校再開までの生活について指導

災害時生徒引き渡しカード
による生徒の保護者への引き渡し

※保護者の引取りを原則としますが、
  生徒本人が引き取り人を親戚・
  隣人等と確認できれば引き渡します。


家族で防災会議のすすめ

日頃から、家族間の防災意識を高め、いざというときにどのように行動するか
決めておくことが大切です。避難場所、連絡先等決めて、確認をしあうことが大切です。
災害用伝言ダイヤル「171(いない)」についても確認しておきましょう。